黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
引き続き思いやりの除雪体制につきましては、高齢化が進む積雪寒冷地の住民福祉の在り方など幅広い観点から、市民福祉部など関係部局と協議し、研究してまいります。 以上です。 〔８番 中野得雄君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 中野得雄君。
引き続き思いやりの除雪体制につきましては、高齢化が進む積雪寒冷地の住民福祉の在り方など幅広い観点から、市民福祉部など関係部局と協議し、研究してまいります。 以上です。 〔８番 中野得雄君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 中野得雄君。
委員会審査では、住民福祉の向上に資する取組に対応していく中で、歳出面での資金需要の増加に対し歳入面で新たな資金調達ができず、基金の取崩しや資金手当てのための市債の発行といった、いわゆる財源対策に頼らざるを得ない状況が続いたことが各種財政指標の推移からも認められました。 これら財政健全化緊急プログラムの成果と検証を踏まえ、現在、次期行財政改革推進方針の年度内の策定作業が進められています。
そのことで闊達な議論が行われ、市民生活及び住民福祉の向上につながればと期待するところであります。 約１年間の副議長の職でありましたが、その間、坂林議長と、はたから見たらどういうふうに見えたか分かりませんが、いい関係でやってこれたのではないかというふうに思っております。
地方自治法で、地方公共団体は住民福祉の増進を基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、その首長は、地方公共団体を統轄、代表し、事務を管理、執行することとされております。その点、市民の方々から、20年、30年後の未来に向けて高岡を何とかしてほしいとの願いや思いから市政を委ねられたものと認識しているところでございます。
審査に当たっては、財源確保及び予算の執行が適正かつ健全に行われたか、住民福祉向上に効果があったかなどを重点に、慎重に審査を行いました。 まず、認定第１号 令和２年度射水市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
高齢者に優しい除雪体制につきましては、各自治振興会と協議するとともに、高齢化が進む積雪寒冷地の住民福祉の在り方など、幅広い観点から市民福祉部など関係部局と協議し、検討してまいります。 〔２番 中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。 〔２番 中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君） よろしくお願いします。
結びに、あと１か月もすれば今任期最後となる９月定例会を迎えますが、市の発展、住民福祉の向上に向けた政策について、拙速な提出でなく、是々非々で互いに建設的な意見を交わしながら前へ進めるように努めていただくようお願いし、反対討論といたします。
間もなく新たな年度を迎えることになりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策や中滑川駅前エリアの整備をはじめ、市政各般にわたる施策を着実に推進し、市勢の伸展と住民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。 さて、ただいま中滑川駅前エリアのことにつきまして賛成、反対の討論をちょうだいしました。そこで、私から話をする機会がなかったものですから、少しだけ触れさせていただきたいと思います。
住民福祉の向上を図るため公益法人等が設置した施設の浴場の入湯行為及び学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯行為については、奢侈性がなく課税免除が適当であると認められたことから、本市条例について所要の改正を行うものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号 動産の取得について申し上げます。
審査に当たっては、財源確保及び予算の執行が適正かつ健全に行われたか、住民福祉向上に効果があったかなどを重点に、慎重に審査を行いました。 まず、認定第１号 令和元年度射水市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
高齢者に優しい除雪体制については、今後も地域の実情をよくお聞きしながら、効果的な除雪機械の活用はもとより、高齢化が進む積雪寒冷地の住民福祉の在り方など、幅広い観点から研究してまいりたいと考えております。 〔２番 中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
これらの地方分権改革によって、住民に最も身近な存在である基礎自治体である市町村にできる限り権限と財源を集中させ、地域住民が自らの決断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる仕組みに改められてきたことによって、住民福祉の向上が図られたものと考えております。
本市にとりまして海外都市との協定は初めてとなりますが、この協定は、幅広い分野における多様な交流を通じて友好親善を図り、双方の繁栄と住民福祉の向上に寄与することを願って締結したものであります。
今後、町当局には、町の最重要課題であります人口増対策や町民の安心・安全の確保、住民福祉の向上など、本来の取り組むべき事業に加えて、引き続きアフターコロナを見据えながら、コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいただくようお願いするものであります。
町当局におかれましては、これらの意見を十分検討されまして、新年度からスタートする新総合計画を着実に推進していただくとともに、さらなる住民福祉の増進に努めていただくことを御期待申し上げまして、決算特別委員会の審査報告といたします。
少子高齢化やコロナ禍だけでなく多くの課題がありますが、住民福祉の向上に向け二元代表制の一翼を担う議会としてその職責を果たせるように議会人として努力してまいる所存であります。 折しも南砺市議会は通年議会に移行し、その時々の課題に即応できる体制を整えました。事業評価を通じた決算審査やその結果を踏まえた予算審査を行うこととしておりますが議会改革はまだまだ途上だと考えております。
住民福祉の安定に向け、医療介護、子育て、防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
私たちの未来社会が息苦しい監視社会ではなく、個人情報を保護しつつ、先端技術を住民福祉向上に生かせるようにするために、国民的議論、その理解を広げていくことが大切で、拙速に進めることはよくないというふうに思っています。 以上のことから、マイナンバー関連の議案に反対するものです。 次に、議案第６６号、２款１項１６目定住促進費、ひみＩＪＵヴィレッジ整備事業について、以下の理由により反対します。
これまで発電施設の立地する地域の貴重な財源として、公共施設整備事業や地域活性化事業など、住民福祉の向上の費用に充てられてきたところでありますが、水力発電施設所在市町村の多くは、過疎化、高齢化が進行しており、住民への医療や福祉、介護、集落の維持活性化などが求められておりますので、発電施設は今もなお稼働しているのでありますから、この貴重な財源であります電源立地地域対策交付金を確保していかなければなりません
そういう意味から、県と市町村が真の意味で１つのチームとなって住民福祉の向上に取り組んでいく体制を構築することが大事であり、そのことを私は強く望んでおります。県が変わらないとできないと思います。